相続人の欠格事由
こんな人は、相続人になれない！
ある人が、いくら被相続人を相続する正当な権利を持っていたとしても、相続人の欠格事由にあたる行為をした場合は、相続人になる資格を失います（民法891条）。
これを相続欠格といいます。
ただ、ある人が相続欠格になったとしても、その人に子がいれば、その子が相続人になります（代襲相続）。
すべての相続で、欠格になるわけではない！
相続欠格になった者は、対象となる被相続人の相続についてのみ、相続資格を失います。
たとえば、Ｘが父親を殺害した場合を考えてみます。
- 父親が、被相続人である相続では
Ｘは、被相続人を死亡させたことにより、相続資格を失う。 - 父方の祖父が、被相続人である相続では
Ｘは、相続の先順位の人を死亡させたことにより、相続資格を失う。 - 子が、被相続人である相続では
Ｘは、相続人の欠格事由がないので、相続資格を失わない。
※ミステリー映画やサスペンスドラマなどで、間違いがないか確認してみると、興味深いかも知れません。
以下で説明する行為は、相続人の欠格事由に該当します。
くれぐれも実行されませんように！
殺害または殺害未遂
わざと次の人を死亡させたり、死亡させようとしたので、刑罰を与えられた人（民法891条1項）。
- 被相続人
- 相続の優先順位が先順位、または同順位にある人
殺害を見逃す
被相続人が殺されたことを知ったのに、これを捜査機関に申し出て、処罰を求めなかった人（民法891条2項）。
ただし、次の人は含まれません。
- 善悪の区別がない人
- 殺害者が、自分の配偶者、または直系血族（祖父母、父母、子、孫など）である人
遺言行為を妨害
詐欺または強要によって、被相続人に相続について、次の行為をした人（民法891条3項）。
- 遺言をさせなかった
- 遺言を撤回させなかった
- 遺言を取り消させなかった
- 遺言を変更させなかった
遺言行為を強制
詐欺または強要によって、被相続人に相続について、次の行為をした人（民法891条4項）。
- 遺言をさせた
- 遺言を撤回させた
- 遺言を取り消させた
- 遺言を変更させた
遺言書で不正
相続についての被相続人の遺言書について、次の行為をした人（民法891条5項）。
- ニセモノを作った（偽造）
- ホンモノを作り変えた（変造）
- ホンモノを破り捨てた（破棄）
- ホンモノを隠した（隠匿）