弁護士

民事事件や刑事事件などの法律問題に対処

弁護士は、法律の専門家として、おもに次のような業務を行います。

• 民事事件においては、法律相談、和解や示談の交渉、訴訟活動
• 刑事事件においては、罪を犯したと疑われている人の弁護活動

所属団体：日本弁護士連合会

民事事件

日常生活や仕事の中で起こる争いごとを指します。

たとえば、次のようなものを指します。

• 金銭の消費貸借での争いごと
• 不動産の賃貸借での争いごと
• 物の売買での争いごと
• 交通事故、欠陥住宅や医療過誤など

さらに、広い意味では、次のようなものも含みます。

• 家事事件 － 相続や離婚などでの争いごと
• 商事事件 － 当事者が事業者である争いごと
• 労働事件 － 雇う人と雇われる人の間の争いごと
• 行政事件 － 国、自治体や公共団体などに対する不服申し立て

刑事事件

罪を犯したと疑われている人の捜査や裁判に関することです。

司法書士

登記や供託、簡易裁判所での訴訟などの手続きを代理

司法書士は、おもに次のような業務を行います。

• 不動産の権利に関する登記（登記簿の権利部）の申請手続きの代理
• 会社に関する登記の申請手続きの代理
• 供託手続きの代理
• 裁判所や検察庁に提出する書類の作成
• 簡易裁判所での訴訟手続きの代理（簡裁代理認定司法書士のみ）
• 成年後見制度に関する業務（他の士業にくらべ積極的です）

所属団体：日本司法書士会連合会

土地家屋調査士

不動産の表示に関する登記手続き、および土地境界の調査と紛争解決

土地家屋調査士は、おもに次のような業務を行います。

• 不動産の表示に関する登記をするために必要な、土地や建物についての調査や測量
• 不動産の表示に関する登記（登記簿の表題部）の申請手続きの代理
• 不動産の表示に関する登記についての不服申立て手続きの代理
• 不明な土地の境界の調査、および筆界特定手続きの代理
• 土地の境界についての紛争の解決（ＡＤＲ認定土地家屋調査士のみ。弁護士と協同で依頼を受けることが必要です）

所属団体：日本土地家屋調査士会連合会

弁理士

発明、デザインや商標などの知的財産の権利の取得、保護や侵害対応

弁理士は、知的財産の専門家として、おもに次のような業務を行います。

• 知的財産権の取得手続きの代理
• 自己の知的財産権を、他人が侵害している時の対策
• 他人の知的財産権を、自己が侵害していないかどうかの相談

所属団体：日本弁理士会

知的財産

次のようなものを指します。

• 発明 － 技術的なアイデア
• デザイン － 物の形や模様などのうち、独創的なもの
• 著作物 － 思想または感情を創作的に表現したもののうち、文芸、学術、美術、音楽やプログラムに属するもの
• 商標 － 商品やサービスを他と区別するためのマーク
• 商号 － 事業者が自己を表示するために使用する名称

知的財産権

知的財産を創作した者が、創作した知的財産に関して、一定期間与えられる権利をいいます。
たとえば、特許権（出願から20年）や著作権（死後50年）などがあります。

公認会計士

財務書類の監査、会計制度の指導、経営問題に関するご相談

公認会計士は、監査および会計の専門家として、企業から学校法人や地方公共団体に至るまで、独立した立場で、おもに次のような業務を行います。

• 監査証明業務では、財務情報の適正を図るように助言することで、財務情報の信頼性を保証
• 税務業務（税理士会への税理士登録が必要）
• コンサルティング業務では、会計や経営全般を診断することによる指導や助言

所属団体：日本公認会計士協会

税理士

税務手続きの代理や税務書類の作成、税務相談などの税務サービス業務

税理士は、税の専門家として、おもに次のような業務を行います。

• 税務調査の立ち会いや税務署に対する不服の申し立て手続きの代理
• 税務署に提出する確定申告書、相続税申告書や青色申告承認申請書などの作成ならびに提出手続きの代理
• 財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行など
• 税務訴訟において、補佐人として陳述
• 会計参与として、中小規模の株式会社において、取締役と共同で、計算関係書類の作成

所属団体：日本税理士会連合会

社会保険労務士（社労士）

人事や労務管理ならびに労働保険や社会保険の手続きの代理

社会保険労務士は、人事および労務管理の専門家として、おもに次のような業務を行います。

• 労働保険や社会保険の諸手続きの代理
• 就業規則、賃金規程や退職金規程の作成および見直し
• 年金についてのご相談と年金を受給するための申請手続きの代理
• 労働紛争の斡旋（ あっせん ） による解決（特定社会保険労務士のみ）
• 労働訴訟や労働保険や社会保険に関する行政訴訟において、補佐人として陳述

所属団体：全国社会保険労務士会連合会

労働保険

労働者の支援と生活の保障を目的とした保険です。

次のものがあります。

• 労災保険（労働者災害補償保険） － 会社で働く人の仕事中や通勤中の災害に対して支払われる保険
• 雇用保険 － 仕事を求める人や会社で働く人を支援する保険で、求職者給付（失業保険）が有名

社会保険

次のものがあります。

• 医療保険 － 加入者とその扶養家族が、ケガ、病気、出産や死亡のときに、医療を受けられることを保障する保険
• 年金保険 － 老後の生活や障害や死亡により扶養者が働けなくなったときの家族の生活を保障する保険
• 介護保険 － 老化、病気や障害により介護が必要になった人が、介護を受けられることを保証する保険

中小企業診断士

中小企業経営および商店経営の水先案内人

中小企業診断士は、中小企業が直面する、さまざまな経営問題に対応するために、経営の診断および経営に関する助言を行い、中小企業の発展に寄与します。
中小企業診断士は、中小企業経営の専門家として、おもに次のような経営問題に対応します。

• 開業
• 経営状態の改善や人材の確保と育成
• 事業承継
• M&A（企業の合併と買収）
• 商店街の活性化

所属団体：一般社団法人 中小企業診断協会

技術士

技術上の問題点についてのご相談、技術面での指導、調査や評価など

技術士は、産業、経済や社会生活における科学技術に関して、あらゆる分野を網羅し、先進的活動から日常生活までに関わっています。

技術士は、科学技術に関する高等の専門的応用能力をもった技術者として、たとえば次のようなコンサルティング業務を行います。

• 公共事業の技術面での調査、計画、設計や監理
• 地方公共団体による業務監査を技術面から支援
• 裁判所や損害保険会社の調査や鑑定を技術面から支援
• 企業の技術に関する相談、調査、研究、評価や指導
• 銀行による融資先の調査や評価を技術面から支援

所属団体：公益社団法人 日本技術士会

宅地建物取引士

土地や建物の売買、賃貸や空き家などに関するご相談

宅地建物取引士は、不動産の取り引きの専門家として、おもに次のような業務を行います。

• 不動産の取り引きに関するさまざまな相談
• 契約締結前の重要事項説明書の交付および重要事項の説明
• 重要事項説明書への記名と押印
• 契約内容記載書への記名と押印

宅地建物取引士の所属する団体には、以下の２つがあります。
所属団体：公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（ハトのマーク）
所属団体：公益社団法人 全日本不動産協会（ウサギのマーク）

不動産鑑定士

不動産の価格と賃料の鑑定評価

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価の専門家として、おもに次のような業務を行います。

• 不動産の賃貸借における、家賃や地代ならびに契約更新料や名義書替料などの価格設定
• 不動産の売買、交換や相続における、適正価格の鑑定評価
• 不動産を担保とする融資における、適正な評価額の鑑定評価
• 不動産の証券化における、適正な売却可能価格の鑑定評価
• 不動産の有効活用法や開発計画の策定などについての助言

所属団体：公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会

建築士

建築設計の監理と耐震診断のご相談

建築士は、おもに次のような業務を行います。

• 建物の外装や内装の設計と見積もり
• 建築確認申請の手続きの代行
• 建築工事の監督と管理
• 完成後の維持管理やリフォーム
• 耐震診断および補強設計

所属団体：公益社団法人 日本建築士会連合会